耐震基準について

耐震基準とは

住宅やオフィスビルを建てる際は、建築基準法で定められている基準に沿って建てなければなりません。建築基準法には、面積や高さ、仕様、用途などの制限が定められていますが、この建築基準法の中には、耐震性に関する構造の基準も定められています。

この耐震基準は、これまで大きな地震が起こるたびに改正されてきましたが、新しいものでは、昭和53年の宮城県沖地震の被害を踏まえ昭和56年6月に改正されたもので、これ以降の基準は「新耐震基準」といわれています。

旧基準と新基準の違い

これまでの旧基準では、中度の地震に耐えるよう設計されているだけで、大地震に対する備えは考慮されていませんでした。しかし、昭和56年に改正された新耐震基準では、耐震性に関して一定の基準を持つことを規定しています。「震度6強以上の地震で倒れない建物」であり、建物内の人間の安全を確保することが求められています。

実際、阪神・淡路大地震で倒壊した建物の多くは、昭和56年以前の旧基準で建てられた建物でした。現在建っている新耐震基準以前の建物に関しては、耐震診断を受けたうえで、耐震補強を行うことが望ましいでしょう。

耐震性能の高い家とは

耐震性能の高い家には、建物をしっかり支えられる強度がある地盤と、建物の下部構造として建物を支えて一体化する基礎、そして大地震の揺れに対抗できる建築構造が必要です。

軟弱地盤や液状化しやすい地盤は、たとえ堅固な建物を建てたとしても地震がきたときにしっかり踏ん張ることができません。
そのため、建物を建てる際は、地盤改良を行ったり、地盤にあった基礎形状を考えたりする必要があります。場合によっては、より耐震性能の高いRC造やSRC造などを検討することも必要でしょう。